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上野厚生労働大臣会見(令和8年11月17日)の解説

新着情報2026.11.18

1. 冒頭発言:全世代型リ・スキリング国民運動
・背景:今年7月に閣議決定された日本成長戦略で、リ・スキリングの機運醸成と情報発信の充実のため、国民運動の展開が掲げられました。
・集中実施期間:2028年(令和10年度)に愛知県で開催される技能五輪国際大会までの3年間。
・具体的な動き:キャッチコピーは「あなたのリスキリングアクション」。11月18日に特設サイトを開設し、11月26日に東京でキックオフフォーラムを開催します。

人材開発支援助成金や教育訓練給付など、リスキリング関連の支援策を顧問先に案内する際の周知材料になり得ます。今後、関連施策が追加されるかどうかは注視しておくとよいでしょう。

 

2. 70歳以上の医療費3割負担の対象拡大
論点:現行制度では、75歳以上の「現役並み所得者」(3割負担)の医療給付費に公費が入っていません。そのため対象を広げると、現役世代の保険料負担がかえって重くなる歪みがあります。厚労省の試算では、公費投入には年5,000億円規模が必要とされています。

大臣の答弁の要点
・公費が入っていない点は、窓口負担の議論における重要な論点だと認める。
・7月の合意骨子と骨太方針2026で、窓口負担の見直しは「公費負担の在り方とともに総合的に検討」とされている。
・与党協議を注視し、関係省庁と連携して「丁寧かつ速やかに」検討する。

5,000億円の財源をどう確保するかという質問には、具体的に答えていません。調整方針を示さない定型的な答弁です。

 

3. 高額療養費制度(最も実務に関係する部分)
(1) 外来特例と月額上限の違い
月額上限 外来特例
単位 世帯単位 個人単位
対象 入院を含む医療費全体 70歳以上の外来診療のみ

財務省は11月4日の財政審で、両者の機能が重複しているとして外来特例の廃止を主張しています。大臣は、役割と対象範囲が異なると述べました。ただし廃止そのものについては、明確に否定も肯定もしていません。

(2) 「21,000円」ルール
70歳未満では、レセプト1枚あたりの自己負担が21,000円以上の場合にのみ合算されます。
・大臣は、この取扱いを解消すべきではないかという指摘を課題として認識していると述べました。
・一方で、1,000億円超の財源が必要で、保険料の増加にもつながり得るとしました。優先順位の問題もあり、長期療養者や低所得者への配慮を優先すべきだという議論もあるとしています。
・追加質問に対しては、技術的には可能だが、最大の障壁は財源だと明言しました。

(3) 試算例(胃がん治療中、年収210万円、70歳男性)
・現行(見直し前→見直し後):年間14.4万円 → 21.6万円
・外来特例を廃止した場合:約46.7万円

外来特例の廃止による影響が大きいことが、具体的な数字で示されました。

(4) 受診抑制の調査
保団連の調査(外来特例利用者の約65%が「医療費が増えた」と回答し、そのうち57.3%が受診抑制)の詳細は不明だとして、コメントは控えました。ただし、今回の見直しによる受診行動の変化を検証することは必要とし、分析方法は今後検討するとしています。

 

4. 関文科大臣の政治資金パーティーをめぐる問題
経緯:関文科大臣の2024年の政治資金パーティーで、厚労省職員が治験制度を説明しました。バイオ医薬品企業の関係者9人が、各9万円の会費を支払って出席していたとされます。

大臣の説明
・関議員事務所からの「レク要求」に応じた一般的な行政説明で、質疑応答後に退席した。
・職員に政治資金パーティーという認識はなかった。
・パーティーだと分かったのは今回の報道を受けてで、与野党を問わず日常的に行われる説明だとしている。

中立性への懸念や再発防止策についての質問には、正面から答えていません。

 

実務上のポイント
(1)高額療養費制度:自己負担限度額の見直しは進行中です。外来特例の扱いと「21,000円」ルールは、今後の制度改正の焦点になりそうです。
(2)窓口負担の見直し:「公費負担の在り方とともに総合的に検討」という枠組みで、与党協議が進んでいます。結論が出るまでは、顧問先の従業員向け説明で断定的な案内は避けるのが無難です。
(3)リスキリング運動:新たな周知・支援の動きが出てくる可能性があります。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00991.html

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