上場企業の役員報酬1億円以上509社 1,120人 従業員との格差 最大944倍 中央値10.8倍｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

賃上げが進んだ2023年度（2023年4月期-2024年3月期）に役員報酬1億円以上を開示した上場企業は、過去最多の509社（前年475社）で、対象も1,120人（同995人）と初めて1,000人を超えた。

また、上場企業3,229社（純粋持株会社を除く）の従業員の平均年間給与（以下、年間給与）は、633万7,000円（中央値609万9,000円）で、2010年度以降で最高を記録した。
役員報酬額トップの７＆ｉＨＤのジョセフ・マイケル・デピント取締役の報酬額77億3,200万円と従業員給与（年間給与818万8,000円）の格差は944.3倍だった。

役員報酬額トップは、７＆ｉＨＤのジョセフ・マイケル・デピント取締役の77億3,200万円（前年37億8,700万円）で、開示制度が始まった2009年3月期以降で歴代2位の高額報酬となった。
従業員年間給与のトップは、Ｍ＆Ａ仲介のＭ＆Ａキャピタルパートナーズの2,478万円(前年3,161万3,000円）で、10年連続トップ。年間給与1,000万円以上は86社（前年64社）に増えた。

役員報酬額と従業員の年間給与の格差は、７＆ｉＨＤが944.3倍だったほか、年間給与トップのＭ＆Ａキャピタルパートナーズ中村悟社長（報酬額12億6,400万円）は従業員の年間給与の51.0倍だった。

上場企業の年間給与は、「民間給与実態統計調査」（令和5年分、国税庁）の民間企業の年間給与530万3,000円（正社員、前年523万3,000円）の1.1倍（103万4,000円増）だった。大手だけでなく、中小企業も賃上げが進むが、中小企業には賃上げ疲れも出始めている。賃上げを維持するだけの収益向上を実現できるかが、今後の課題になっている。

※本調査は、全証券取引所の2023年度決算（2023年4月期-2024年3月期決算）の上場企業3,874社を対象に、有価証券報告書で役員報酬1億円以上を個別開示した企業および掲載の平均年間給与を集計した。上場区分は2024年9月時点。

2023年度に役員報酬1億円以上を開示した上場企業は509社で、人数は1,120人だった。社数、人数ともに過去最多を記録し、人数は初めて1,000人を超えた。
上場企業（純粋持株会社除く）の従業員の年間給与は633万7,000円（中央値609万9,000円）で前年の620万9,000円を抜いて過去最高だった。

コロナ禍の2020年度は、役員報酬1億円以上の開示は382社（2019年度389社）に減少し、年間給与も596万円（同606万円）と落ち込んだ。その後、人材確保や賃上げ機運の高まりから賃上げへの取り組みが進み、2021年度から2年連続で開示社数と年間給与は上昇を続けている。
役員報酬は、業績連動や株式報酬など非金銭報酬へのシフトが高額化に拍車をかけている。また、従業員の年間給与は人材採用の意味合いもあり、大手と中小企業の格差が拡大している。