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令和8年度 中小企業労働事情実態調査結果概要(賃上げ・価格転嫁)

新着情報2026.11.17

全国中小企業団体連合会

 

 

中小企業の賃上げ率は+4.1%、業績悪化企業でも6割超が賃上げ。

人材確保のための賃上げが定着する一方、価格転嫁はなお道半ば。

 

 

全国中小企業団体中央会(所在地:東京都中央区、会長:森 洋)は、昭和39年より毎年実施している「中小企業労働事情実態調査」について、令和8年度調査結果を取りまとめました。

 

今回、調査結果のうち、「賃上げ」および「価格転嫁」に関する主な結果を公表いたします。

 

調査によると、中小企業では人手不足や人件費の増大への対応が引き続き課題となる中、令和8年の賃金改定率は改定前賃金比で+4.1%となりました。1年前と比較して経営状況が「悪い」と回答した事業所においても62.9%が賃上げを実施または予定しており、賃上げの背景として、業績向上よりも人材確保・定着を重視する傾向がうかがえます。

 

一方で、コスト上昇に対して30%以上の価格転嫁ができている事業所は19.4%にとどまっており、価格転嫁は依然として十分に進んでいません。賃上げの必要性が高まる一方で、その原資確保に向けた経営環境の厳しさも浮き彫りとなっています。

 

 

【調査結果概要のまとめ】

 

〔賃上げ〕

✓ 人手不足や人件費の増大が中小企業の主要な経営課題となる中、令和8年1月からの賃上げ率(改定前賃金からの昇給率)は+4.1%となり、高水準の賃上げが継続している。

✓ 1年前と比べて経営状況が「悪い」と回答した事業所でも、62.9%が賃上げを実施又は予定している。

✓ 賃上げの目的は「人材確保・定着」がトップとなっており、「業績向上」よりも「労働力の確保・定着」を重視する傾向がみられる。また、物価上昇や世間相場を考慮した賃上げも増加している。

✓ 「人件費の増大」を経営課題として挙げる事業所の割合は近年大きく上昇している。

 

〔価格転嫁〕

✓ コスト上昇に対して販売価格へ30%以上転嫁できている事業所は19.4%にとどまる。

✓ 原材料費と比べて、人件費分の価格転嫁はさらに難しい状況にある。

✓ 小規模事業所や運輸業、サービス業では価格転嫁の遅れが目立つ

 

 

【本調査のあらまし】

✓ 調査対象事業所数 : 30,539事業所

✓ 有 効 回答数 : 13,738件

✓ 有 効 回答率 : 45%

✓ 調 査方法 : 紙又はWebによる調査票への回答

✓ 調 査 時 点 : 2026年7月1日現在

 

 

(特徴)

✓ 昭和39年から毎年実施している調査であり、今回で63回目を迎える。

✓ 全国13,738事業所から回答を得ており、中小企業の労働実態を把握するための大規模な調査とな

っている。

✓ 事業協同組合等の協力により、有効回答率は45%と高い水準を維持している。

✓ 従業員規模別(1~4人、5~9人、10~20人、21~29人、30~99人、100~300人)に一定数の

回答を確保しており、小規模事業者を含む中小企業の実態把握が可能な調査となっている。

✓ 業種別にも十分な回答数を確保しており、製造業については食料品製造業、金属・同製品製造業な

ど中分類レベルでの分析が可能となっている。

 

 

https://www.chuokai.or.jp/images/2026/11/20261111_R8roudougaiyou.pdf.pdf

 

 

 

 

 

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