現役の社保負担引き下げへ 骨太案、目標値検討 ２６年度に改革具体化｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

政府が７月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」の素案が２２日判明した。医療や介護、年金といった社会保険料が国民所得に占める「社会保障負担率」の目標について検討を進めると明記。２０２６年度予測は１７・６％。現役世代の大きい負担を引き下げ、手取り増加につなげるのが狙いだ。２６年度中に社保改革の具体化と工程の明確化を図る。

財務省によると、社会保障負担率は２４年度が１８・５％で、２５年度は１７・８％の見通し。世代別の数値は公表していないものの、現役世代の重い負担が問題視されている。具体的な目標値は今後詰めるが、素案は２７年度の負担率が２５年度より上昇しないことを当面の方針とした。

高齢者による医療費の窓口負担の見直しは年末にかけての「２７年度予算編成過程で結論を得る」と記載した。現在は原則６９歳までが３割、７０～７４歳が２割、７５歳以上の後期高齢者が１割。７０歳以上でも所得水準で３割の場合もあるが、１、２割の人が９割を超える。

介護サービス利用料は介護給付費の抑制を狙って２割負担の対象拡大を検討。「２６年度中に結論を得る」と記述した。利用料は基本的に１割負担で、所得が高いと２、３割に上がる仕組みだ。

日銀の利上げや長期金利上昇により住宅ローンの負担が増している点を踏まえ、住宅環境の整備に絡め「金利リスクの普及啓発を含め総合的に取り組む」と盛り込んだ。

公共事業の投資判断に関しては、将来の費用と効果を現在価値に換算する際に使う「社会的割引率」と呼ばれる基準の変更に言及。積極財政派の議員や有識者は現状の４％から引き下げれば事業を進めやすくなると主張しており、一定の配慮を示した。

国立大向けの運営費交付金や、科学研究費助成事業（科研費）の大幅拡充にも言及。成長分野への学部再編といった大学改革と同時に進める。（共同通信社）

【WEB労政時報】

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