厚生労働省は「同一労働同一賃金制度」の指針を初めて改正し、10月から適用。｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所

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コラム2026.04.30

主な改正内容は次のとおりです。

１．労働契約を繰り返し更新し継続的に勤務する非正規労働者に対し、正社員と同額の家族手当を支給するよう義務付け

２．業務内容が同じ場合、非正規にも無事故手当を支給するよう促進

３．転居を伴う配置変更の可能性がある場合は住宅手当も支給するよう明示

４．待遇格差の是正策として正社員の賃金・手当を削減することは望ましくないと明記

背景

非正規労働者は2025年時点で約2130万人と雇用者全体の4割を占め、正社員との平均賃金格差は依然として大きい（非正規は正社員の67.4%水準）。

是正指導件数も急増しており、22年度の144件から24年度は3653件に達しています。

企業の反応

コスト増加を懸念する声がある一方、従業員の意欲向上や実質的な賃上げ効果を評価する声もあり、受け止めは分かれています。なお、指針違反に対する罰則規定は現時点では設けられていません。

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