中小企業４団体連名による「最低賃金に関する要望」の公表｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

～地方の中小企業・小規模事業者の経営実態を踏まえた政府方針検討・審議決定を～

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2025年04月17日 17:00
日本商工会議所・東京商工会議所（小林健会頭）、全国商工会連合会（森義久会長）、全国中小企業団体中央会（森洋会長）は連名で、標記要望を別添のとおり取りまとめましたので、お知らせいたします。

実質賃金の上昇を実現し、日本経済を再び安定的な成長軌道に乗せるためには、雇用の約７割（三大都市圏を除くと約９割）を支える中小企業・小規模事業者の自発的・持続的な賃上げが不可欠です。

他方で、最低賃金は労働者の生活を保障するセーフティーネットであり、赤字企業を含め全ての企業に適用されるため、法定三要素（生計費、賃金、企業の支払い能力）に基づく納得感のある審議決定が求められ、賃上げの政策的手段として用いることは適切ではありません。

物価と賃金の上昇が続く中、ある程度の引上げは必要と考えますが、企業の経営実態を踏まえない引上げは、地方の産業・生活インフラを支える中小企業・小規模事業者の事業継続を脅かし、地域経済に深刻な影響を与え、地方創生の実現に支障を生じかねません。

こうした認識のもと、われわれ中小企業４団体は2025年度の中央・地方における最低賃金審議にあたり、政府に対して以下の６点を強く要望してまいります。今後、政府・国会議員へ提出し、実現を働きかけてまいります。

最低賃金に関する要望　要望項目
1.［新規］最低賃金に関する政府方針を示す場合には、中小企業・小規模事業者を含む労使双方参加の場での議論を
2.　法定三要素に関するデータに基づく明確な根拠のもと、納得感のある審議決定を
3.　中小企業・小規模事業者が自発的・持続的に賃上げできる環境整備の推進を
4.　中小企業・小規模事業者の人手不足につながる「年収の壁」問題の解消を
5.　改定後の最低賃金に対応するための十分な準備期間の確保を
6.　産業別に定める特定最低賃金制度の適切な運用を

• 「最低賃金に関する要望」本文はこちら
• https://www.jcci.or.jp/20250417_youbou.pdf