上野厚生労働大臣会見概要(令和8年1月23日)｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

【閣議報告等】

特に報告事項なし

【記者質疑】

・経団連との懇談会おいて要望のあった裁量労働制の拡充については、どのような対応が必要と考えるか？

・上記懇談会の受け止めは？

・生活保護費引下げの最高裁判決を受けた対応について、社会援護局長が原告側と面会して、お詫びを述べたが、面会出席者が求めている大臣の謝罪について、大臣の対応はどうするか？

・原告側は、最高裁判決で引下げ処分が取り消され、当時の利用者に支払い直すという前代未聞の事態を招いたことについて、検証を求めているが、なぜ検証に着手しないのか？

・上記について、直接会って謝罪するという考えは今のところないということか？

・新型コロナワクチンに関連して、附帯決議を確認して、救済制度の情報を安全対策に生かすことを検討したか？

・上記に関して、救済制度死亡認定事例1,032名のうちたった306人分しか副反応疑い報告に報告されていなかったことが明らかになったが、副反応疑い報告において306人の因果関係の評価がどのような内訳になっているのか？

・附帯決議はPMDAの方のものだが、これは普通に考えれば同等のもの、ただ定期接種か否かで判断が分かれていると考えるのが通常かと思うが、なぜ違うという判断をここでしたのか？

・大臣がその判断をしたのか？

・上記について、その一文前は何について書かれているか？

・その一文前に書かれているのは何のワクチンについて書かれているのか、文脈を読み取っていただきたい。

・上記に関連して、それから8か月経ったが、この附帯決議に関して何か進んだことはあるか？

・上記について、306人のうち、α判定が数件か？

・情報不足等により評価できないが300件規模であるということでいいと思うが、なぜ評価不能なのか？

・情報不足等ということなので、情報を取得して因果関係評価を進める気はあるか？

・救済制度の申請資料には、人によっては数百枚とか数千枚規模になる膨大な資料があるので、それを安全性対策として生かすべきではないか？

・上記について、個人情報というのであれば、ご遺族に救済制度の情報を副反応疑い報告に使ってよいかという確認等を検討しているのか？

https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00894.html