上野厚生労働大臣会見概要(令和8年1月20日)｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

【閣議報告等】

・備費の支出について

【記者質疑】

・このタイミングでの衆議院解散について、大臣の受け止めは？

・食料品の消費税率をゼロにする減税策について、社会保障への影響についてはどう考えるか？

・救済制度の審査結果の備考欄にある「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず」という文言について、大臣は「誤解がないように不断に見直す」と答弁したが、どのような検討が行われたか？

・なぜ、個人の医師が自発的に報告した事例は救済制度に受け入れるのに、複数の医師らが認定してご遺族にお金を払っているといった国が認定した事例は排除するのか？

・今700件以上の死亡認定事例が救済制度に入っていないということなので、そちらに資料として含めて、副反応疑い報告制度で改めて因果関係の評価を行えばよろしいのではないか？

・現実に700件以上、厚生労働省の中に資料としてあるわけですから、、速やかに反映すべきではないか？

・国会が認めた附帯決議と異なることをおっしゃっているが、では、国会が間違っているのか？

・その認定情報を副反応疑い報告に反映させて、そこで改めて副反応疑い報告基準の安全性の評価をしたらいかがか？

・自民党を含む附帯決議、これを大臣はおかしいと思っているのか？

・厚生労働省として実態に即した材料価格の償還ができているという認識か？

・上記について、重ねて緊急的な対応を検討しているかどうか見解は？

・消費税は社会保障財源になっていると思いますが、社会保障サービスを利用していく中で、利用者にどういう影響が出てくるのか？

・今回の5兆円については、社会保障サービスにはなるべく影響しないようにして、違うところから探してくるしかないという認識か？

https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00893.html