春闘、基本給底上げが前提 経団連指針、物価高対応 中小含め「５％前後に」｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

経団連は２０日、２０２６年春闘の経営側指針「経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」を発表した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）の検討を「賃金交渉の標準」と位置付け、ベアを前提とした労使協議を要請。物価高への対応として、物価変動を考慮した実質賃金の安定的なプラス化が求められていると訴えた。経労委の長沢仁志委員長（日本郵船会長）は記者会見で、中小企業を含めた平均賃上げ率が「５％前後に落ち着くことを期待している」と述べた。

経団連と連合のトップが２７日に面会し、今春闘が事実上スタートする。

筒井義信会長は経労委報告の序文で、賃上げについて「力強いモメンタム（勢い）の『さらなる定着』に向けて経団連は社会的責務としてその先導役を果たす」と強調した。過去３年続いた高水準の賃金引き上げを目指す。

一方、経労委報告は中小企業の８割近くが継続的な賃上げに負担を感じている実態調査を紹介。「力強いモメンタムを危ぶむ声が聞かれる」と指摘した。

賃上げによる物価高対策には限界があるとして、政府、日銀に対し「適度な物価上昇の実現に向けた政策の検討・実施を強く期待する」と主張。物価高の要因の一つである円安の是正を求めた。

２５年春闘の経労委報告では「ベアを念頭に置いた検討を望む」と記載し、ベアを有力な選択肢としていた。経団連によると、２５年春闘の大企業の月給賃上げ率は平均５・３９％。３・９９％だった２３年を「起点」、５・５８％だった２４年を「加速」、２５年を「定着」の年と設定していた。

ただ厚生労働省が公表した２５年１１月の実質賃金は前年同月比２・８％減で、マイナスは１１カ月連続。名目賃金は４７カ月連続のプラスだったが、物価上昇に追い付いていない状況が続く。（共同通信社）

【WEB労政時報】.

https://www.rosei.jp/readers/article/90304