介護職１万９千円賃上げ 月最大、障害福祉も 政府、人材確保へ報酬改定｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

政府は、介護職員の給与を、２０２６年度に月額最大１万９千円引き上げる方針を固めた。障害福祉事業所で働く職員も同様に最大１万９千円引き上げる。いずれも２６年６月から実施する。賃金が全産業平均より低水準なため、格差を縮めて人手不足の解消につなげたい考えだ。関係者が２２日、明らかにした。

賃上げは、事業所ごとの定期昇給の後押しも含めた金額。財源確保のため、介護と障害福祉の事業所向けの報酬をそれぞれ臨時で２・０３％、１・８４％引き上げる方針だ。２４日にも片山さつき財務相と上野賢一郎厚生労働相が折衝し、決定する見通し。

２５年度補正予算には、介護ではケアマネジャーら幅広い職種を対象に月１万円の引き上げに加え、事業所の生産性向上の取り組みなどに応じた最大９千円の加算が盛り込まれた。障害福祉の職員は月１万円の処遇改善で、いずれも２６年５月末までだった。報酬の臨時改定によって６月以降も賃上げ支援を継続する。

介護や障害福祉の事業所がサービスの対価として受け取る報酬は、原則３年に１度改定。本来は２７年度が次回だが、１１月に閣議決定された総合経済対策に、処遇改善への支援を前倒しで行うため２６年度に臨時改定すると明記していた。

前回２４年度の改定では、介護報酬を１・５９％、障害福祉サービス報酬を１・１２％引き上げた。（共同通信社）

【WEB労政時報】.

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