育児中の柔軟な働き方支援　最大２５万円、中小企業に　政府、引き継ぎ手当拡充｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

政府は、子育て中の従業員に時差出勤など柔軟な働き方を複数用意し、選べる制度を導入した中小企業を支援する方針を固めた。利用する従業員１人当たり最大２５万円を補助する。育児休業を取得している人の仕事を引き継ぐ同僚向けの「応援手当」も中小企業への補助金を拡充する。関係者が１２日、明らかにした。

子育てと仕事を両立しやすい職場づくりを中小企業に促し、少子化対策につなげる狙い。厚生労働省が２０２４年度予算の概算要求に関連費１３１億円を盛り込んだ。

働き方の選択制の導入支援では、主に小学校入学前の子どもがいる従業員を想定。テレワークや柔軟な休暇の取得など３種類以上を用意した場合、１人当たり２５万円を支給する。２種類なら２０万円。既存の「両立支援等助成金」に新たなメニューを設け２４年度中にスタートさせ、対応を促す。

厚労省は今後、子育て中の人向けの働き方選択制を企業に義務付けたい考え。２４年通常国会への育児・介護休業法改正案の提出を検討している。

育休取得者の仕事を引き継ぐ同僚への手当に関し、現在の育休取得者１人当たり１０万円から、肩代わり期間に応じて最大１２５万円に増額する。

また、子育てのため短時間勤務をしている従業員を巡り、同僚に応援手当を出す中小企業を対象にした支援策も新設。仕事を引き継いだ期間に応じて、最大１１０万円支給する。（共同通信社）

（WEB労政時報）

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