労働基準法改正案 26年の通常国会提出見送り 首相の規制緩和指示踏まえ厚労省方針｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

高市首相は就任早々に

「働いて、働いて、働いて ．．．」と

自らも働く決意を表明し、

さらには労働時間規制緩和の意向を

示していました。

このような経営側に寄った

高市首相の考えに対して

過労死遺族団体は

「国民の命が危険にさらされる」として

強く懸念を表明し、

反対意見を述べていました。

このような背景から

「現状では、とりまとめは困難」

との見方が強まっており、

さらなる議論が必要との判断に

至った模様です。

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【産経ニュース】

厚生労働省が来年の通常国会提出を念頭に置いていた労働基準法改正案について、提出を見送る方針を固めたことが23日、政府関係者への取材で分かった。高市早苗首相による「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和検討」の指示を踏まえたとみられる。

厚労省の労働政策審議会の分科会は今年1月から、法改正に向けて議論。14日以上の連続勤務の禁止や、勤務間インターバル制度の導入を促すための法規制強化の検討などを提言した同省の有識者研究会の報告書が軸となっていた。

10月に就任した高市首相の指示に対しては、労働者側から反対意見が出ていた。省内で「現状では、とりまとめは困難」との見方が強まっていた。さらなる議論が必要と判断したとみられる。

https://www.sankei.com/article/20251223-U322X2SFEJIXNAKSJGJCFCIMX4/