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雇用保険料２年連続下げへ １.３５％で調整、厚労省
お知らせ2025.12.15
厚生労働省は12日、2026年度の雇用保険料を2年連続で引き下げる方針を固めた。関係者が明らかにした。雇用情勢が改善していることなどから、現在の１.４５％から１.３５％とすることを軸に調整する。近く労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会に示す。
雇用保険は、失業手当などの「失業等給付」、育児休業に使う「育児休業給付」、雇用安定と能力開発の「２事業」の３区分で料率を設定している。現在の各料率は、失業等給付が０.７％、育児休業給付が０.４％、２事業が０.３５％で合わせて１.４５％。
この日の審議会部会では、失業等給付を現在の０.７％から、０.５％と０.６％にそれぞれ引き下げた場合の雇用保険財政への影響などを議論。０.５％には異論があり、０.６％に反対はなかった。厚労省は議論を踏まえ、料率を０.１ポイント下げる方向で調整する。
雇用保険料率は２５年度、財政状況の改善を踏まえ、１７年度以来８年ぶりに引き下げた。（共同通信社）
【WEB労政時報】.
https://www.rosei.jp/readers/article/90133
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