雇用保険料を0.6%程度引き上げ検討　会社員の負担増　厚労省｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所

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コラム2021.11.26

厚生労働省は、労使折半で負担し失業手当に充てる雇用保険の「失業等給付」の保険料を、現在0・2％から0・6％程度に引き上げる方向で調整に入ったとのこと。

雇用保険は、保険料を労使で折半する「失業等給付」「育児休業給付」と、企業だけが負担する「雇用保険二事業」（雇用安定事業・能力開発事業）があり、「失業等給付」「育児休業給付」を合わせた保険料は計1％、労使0.5％折半（現在は0.3％）となります。

したがって、月給30万円のサラリーマンの場合、現在は月900円の保険料が1500円に負担が増える計算

雇用保険二事業についても現行の0・3％から、0・35％に引き上げる予定です。

但し、労働政策審議会では、労使双方から反対の声も上がっており、今後調整が行われることになります。

新型コロナウイルスの感染拡大により、休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の支給額が急増し、財政が逼迫したための措置で、来年4月からの引き上げを目指しています。

厚労省は、26日に閣議決定される補正予算で雇用保険に2兆2000億円を追加投入

また雇用情勢などが急激に悪化した場合と通常時とで、失業給付における国庫負担の投入額を変えることも検討する方針とのことです。