賃上げ最高１万３６０１円 平均月額、４年連続上昇 物価高で家計苦しく｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

厚生労働省が１４日公表した２０２５年の賃金引き上げ実態調査では、定期昇給やベースアップによる１人当たりの改定額が昨年より１６４０円高い平均月額１万３６０１円だった。賃上げ率は４・４％。いずれも４年連続で上昇し、比較可能な１９９９年以降の最高を更新した。物価高騰を考慮した実質賃金は低迷し、家計が苦しい状況は続いている。

調査は今年７～８月、従業員１００人以上の民間企業を対象に行い、１８４７社が回答した。

賃上げを実施、または予定している企業の割合は０・３ポイント増の９１・５％だった。業種別では「鉱業・採石業・砂利採取業」と「電気・ガス・熱供給・水道業」が１００％。「製造業」が９７・５％、「情報通信業」が９７・４％と続いた。最も低かったのは「宿泊業・飲食サービス業」の７８・４％だった。

賃金改定で最も重視した点は「企業業績」が最多の４１・７％。「労働力の確保・定着」が１７・０％、「雇用の維持」が１１・９％で続いた。

８月１日時点での業況を尋ねると、「良い」と回答した企業が３５・３％だったのに対し、「さほど良くない」は５１・２％、「悪い」が１３・１％などだった。

物価の変動を考慮した実質賃金は、速報値が出ている８月まで８カ月連続でマイナスとなっている。（共同通信社）

【WEB労政時報】.

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