福岡厚生労働大臣会見概要(令和7年10月14日)｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

【閣議報告等】

特に報告事項なし

【記者質疑】

・今年上半期の企業倒産件数は12年ぶりに5,000件を超えたことへの大臣の受け止めは？

・上記のような実情を踏まえた上で、今後の賃上げの在り方について大臣としての意見は？

・早期に求められている医療機関や介護施設への経営の支援について、現政権として、どのように対応を考えているか？

・予防接種データベースの新型コロナワクチンの副反応疑い報告について、わずか3割しか報告が上がっていなかったことが判明していたが、残り7割についての健康被害が疑われる方の情報がデータベースに取り込まれないことになるのではないかと思うが、それで問題ないのか？

・上記に関して、突合調査を行った3割しか副反応疑い報告が上がっていなかったということについて、大臣としては、課題感、問題があると感じているか、それとも、現状の制度のままで今後も続けていくことに、何ら支障はないと考えているのか？

・新型コロナワクチンの副反応疑い報告制度にこれだけ報告が上がっていなかったということが、今回突合調査で明らかになったのだから、何らか実効性を担保するために見直しが必要と考えないか？

・ぜ新型コロナウイルスが騒がれ始めた2020年を境に、肺炎による死亡が減少したのか、厚生労働省の見解は？

・2021年を例に挙げると、肺炎の死亡が約7万3千人で、コロナの死亡が約1万7千人近く、足すと9万人くらいで、コロナ前の肺炎の水準に近くなるのだが、厚生労働省では、死因がこれまで肺炎と計上されていたものが、コロナ感染症以降、コロナに一部差し替わっている。このような見解をもっているか？

https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00857.html