福岡厚生労働大臣会見概要(令和7年9月30日)｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

【閣議報告等】

・令和７年版労働経済の分析（労働経済白書）を公表

・赤い羽根共同募金運動への協力依頼

・風しんの排除認定の報告

【記者質疑】

・米国の医薬品関税に関して、日本は15％が上限という認識が固まりつつあることについて、大臣の受け止めは？

・75歳以上の後期高齢者医療制度で、窓口負担が2割の人を対象に設けられている負担軽減の配慮措置が終了したが、改めて厚生労働省として、この件に関してどのように周知や理解を図っていくか？

・高齢者の窓口負担割合の見直しの他、求められている改革、医療保険制度改革に関するメニューを、どのような観点を重視して進めていく考え？

・上記の高齢者の負担配慮措置が、今回終了することの狙いは？

・現役世代の負担軽減というところには、今回の上記配慮措置終了で何か資するところがあるのか？

・8月のマイナ保険証利用率が34.32％ということで、前月比2.89ポイントの微増にとどまった要因をどのように考えるか？

・千葉県保険医協会の調査で、8月以降に9割超の医療機関で何らかのトラブルが発生して、72％が健康保険証、68％が資格確認書でトラブル対応しており、券面に資格情報が記載された書類の有用性が示されたと考えられるが、保険証復活や資格確認書の全員交付が必要ではないか？

・上記の他に、12月2日以降のトラブルを防止するために、期限切れ保険証でも資格確認を可能とするような暫定措置を被用者保険にも適用すべきではないか？

・厚生労働省の担当課の方が健保連に対して、今回のような事務連絡は今後出さないということだったが、これは事実ではない、今後適切な対応を考えていくということでよいのか？

・東京23区の火葬料金が高騰している件について、小池知事は「火葬場の経営管理に対する指導が適切にできるよう法の見直しを国に求めていく」と発言したが、政府としての現状認識、対応の必要性についてどう考えているのか？

・人口動態統計確定数によると、2021年から上昇し、2022年～2024年は2020年比で約10%近く高い死亡率が続いており、厚生労働省が公表しているコロナウイルス感染症の死亡数では説明できないレベルで死亡率の上昇が起きておりますが、この原因について厚生労働省はどのように考えているのか？

・上記に関して、対応していることがあるか？

・年齢調整死亡率なので、高齢化を除外した死亡率にも関わらず老衰が増えているというのは、どういう理解か？

・新型コロナワクチンの感染予防効果について、効果がだんだんなくなっていることを示すデータを「効果がある」とする根拠に用いるのは不適切ではないか

・新型コロナワクチンについてファイザー社は感染予防効果を認めているのか？

・河野ワクチン担当相が当時既に、「ワクチン接種は皆さんの大切な人たち、家族、友達、恋人をコロナから守ることにもつながる」と広報していたのは間違いだったということにならないか？

・承認したのは厚生労働省だから、厚生労働省はファイザー社が感染予防効果を認めているかどうか、モデルナは認めているかどうかというのは、把握するべきではないか？

https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00853.html