福岡厚生労働大臣会見概要(令和7年9月26日)｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

【閣議報告等】

・特に報告事項なし

【記者質疑】

・全国の健保の半数近くが赤字であるという厳しい状況の中、高齢者の医療費の自己負担割合の拡大や、構造的な要因で額が増大しているといえる高齢者医療についての税負担の見直しなどの健保連の提言を、どう評価するか？

・給付付き税額控除についての大臣の評価は？

・上記について、導入された場合に厚生労働行政にどのような影響があるか？

・マイナ保険証未紐付けの方に資格確認書を一括交付する際に、資格確認書を通常とは異なるA4サイズで、短期の仕様で交付し、早期にマイナ保険証への切り替えを促しているが、これはマイナ保険証への露骨な誘導であり嫌がらせとも捉えられ、マイナ保険証を利用登録していない方には無条件で通常の資格確認書を交付すべきではないか？

・同じ健保組合の資格確認書を交付される人の中で、通常の5年とか、通常のカードサイズのものをA4短期のものと区分けするというところに問題があり、運用上のご見解をあらためて示して欲しい。

・型コロナワクチンにについて、予防接種健康被害救済制度において9,290件、うち1,035名の死亡が認定されているが、中止されることなく10月からは定期接種が始まろうとしている。、過去にはこの救済制度において、日本脳炎ワクチンで13例、重症例4例のADEM、急性散在性脳脊髄炎を認定したことを契機として、厚生労働省は日本脳炎ワクチンの積極的接種勧奨を差し控えたが、この対応の違いはどうしてなのか？

・以前質問した予防接種健康被害救済制度における心筋炎・心膜炎の申請あるいは認定事例のうち、副反応疑い報告制度に提出されているものが何件あるかの調査に関して、調査の方針は決定したか？

・副反応疑い報告がちゃんと報告されていないという事実をどう考えているか？

・報告された死亡事例であれば2,295名中2,282件、99.4％が情報不足等により評価不能となっているが、これで全例評価しているといえるか？

・上記について、99.4％評価できていないというのに、それが評価できていると大臣は考えるのか？

・新型コロナワクチンの予防接種記録について接種後死亡者の記録保存期間が今は死後5年間になっているが、死後5年間という保存期間だと2021年2月から初回接種が始まったので、その後亡くなった方は来年2月以降順次5年の期限を迎え、廃棄される可能性があり、来年稼働を予定している予防接種データベースに全ての記録を漏れなく取り込むことができなくなる懸念があるのではないか、その辺の制度的な担保は問題なくできているのか？

・上記に関して、もし見直しの必要があれば何らかの大臣指示は出しているのかどうか？

・上記に関して、予防接種データベースには、救済制度のデータは登録される予定はあるか？

・予防接種データベースに副反応疑い報告のデータは入ると聞いていますが、本来これは相互に連結して突合作業をしなくてもすぐに確認できるようなデータの共有の仕方、あるいは副反応検討部会への報告や情報共有も含めて、この問題点を検討しているのか？

・予防接種のデータベースについては、予防接種の有効性及び安全性の向上を図るために整備するもので、そういった趣旨からすると、その救済制度の認定事例の情報を格納することが趣旨にそぐうかどうかというところも含めて、更なる検討が必要ではないか？

・それも年内に行われる審議会等で、予防接種データベースの格納するデータの範囲を広げる、こういった救済制度のデータにも広げるということも検討対象に入っているということでよいか？

・トランプ大統領が、輸入される医薬品への関税を来月1日から100％課すという意向をSNSに示したが、これについての大臣の受け止めは？

・上記について、国内の新薬開発への影響は？

・一般社団法人ワクチン問題研究会が、mRNAワクチンの承認取消及び市場回収を求める要望書を福岡大臣とPMDAの藤原理事長宛てに提出したが、この要望書自体が専門家によるワクチンの安全性の評価であり、つまり科学的な知見であり、ここで指摘されている問題は非常に重大な懸念であると考えられるが、この要望書に対する大臣の率直な考えは？

https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00852.html