福岡厚生労働大臣会見概要(令和7年9月12日)｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

【閣議報告等】

・百歳の高齢者へのお祝い状及び記念品の贈呈について

【記者質疑】

・全国の最低賃金の改定額が出そろったことを受けての所感は？

・上記に関連して、厚生労働省でも業務改善助成金の拡充が発表されたが、その意義は？

・日本医師会等が、物価や賃金の上昇で医療機関や薬局の経営状況が非常にひっ迫しているとして、今年度中に補正予算を編成し、財政支援を行うように要望について大臣の受け止めは？

・上記の件を検討していく考えはあるか？

・大臣自身は、今の医療機関や薬局の経営状況についてどのように認識しているか？

・上記について、必要な対応を行っていくという中には、補助金などの対応も含まれているということで良いか？

・ネオクリティケア製薬の破産を受けた製造販売業者の供給停止が起こったことについてどのように受け止めているか？

・上記について、厚生労働省としては、代替供給先の探索などの対応検討の依頼で医薬品の供給は大丈夫か？

・上記について、今後何か対策を取る予定は？

・厚生労働省は新型コロナワクチンに感染予防効果はないと認識しているか？

・感染予防効果はなかったということでよろしいですね？

・「なお、ワクチンの基本的な性能として発症予防・重症化予防が想定され、感染予防の効果を期待するものではないことから、患者への感染予防を目的として医療従事者等に接種するものではないことに留意」とあるのは、感染予防効果が当初からないことを、厚生労働省としては認識していたという証左とではないか？

・上記の文書を担当課に送るので、また次回見解を仰ぎたい。

・予防接種健康被害救済制度においては厳密な医学的な因果関係までは必要とせず認定されているとなっているが、厳密な医学的な因果関係に相当するレベルで、新型コロナウイルスによる死亡と証明できた死亡事例というのは、日本においてあるのか？

・上記について、あるとすれば何件か？

・上記質問は、厚生労働省がワクチンのように厳密な医学的な因果関係という観点で考えたときに、本当にコロナによる死亡といえるものは、厚生労働省では認識されているのかどうか？

・これだけ5年以上対策をコロナに対してしてきましたが、これはどれだけの被害が本当にあったのかということを明らかにする、より詳細な調査などが必要だとは思わないか?

・コロナワクチンは2021年2月から接種を開始されているので、2021年に接種後死亡された方の予防接種記録というのは来年から順次期限を迎え、記録が破棄されていくおそれがあると思うが、将来の検証のため、記録の保存期間を更に延長するということは検討しているか？

・接種後の死亡事例、特に受診に至らず死亡するケースが予防接種データベースから漏れてしまうのではないかと思われるが、そうならないようにするためには、このデータベースに例えば、死亡届の情報もリンクさせる必要があるのではないかとも考えられるが、そういったケースがデータベースから漏れてしまう問題点というのは認識しているか？

・2割負担導入当時に、配慮措置に代わる給付費は総額で600億円、対象は2割負担の外来患者の約80％と推計されていたが、これについて給付費と配慮措置の対象者数の実績は？

・上記について、実績が不明な場合は、現時点での推計は？

・物価高騰の現状を踏まえて、改めて高齢者の家計の状況や受診抑制の状況などを検証する予定はあるか？

・家計状況の検証というのは今後行うということか？

https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00847.html