実質賃金４カ月連続減少 １１月０.３％マイナス　物価高に追い付かず｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

厚生労働省が９日公表した２０２４年１１月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月比０.３％減で、４カ月連続のマイナスだった。電気・ガス料金を抑える政府の補助金の効果が薄れ、物価高に賃上げが追い付かない状況が続いている。

厚労省の担当者は「１２月は冬のボーナスの影響が本格的に反映されるが、プラスに転じるかは物価次第」とみている。従業員３０人以上の事業所に限ると０.２％増で、３カ月連続プラスだった。

名目賃金に当たる現金給与総額は３.０％増の３０万５８３２円で、３５カ月連続のプラス。統計に用いる消費者物価指数は３.４％上がり、差し引きで実質賃金は減った。１０月の物価指数は２.６％の上昇だった。

現金給与総額のうち基本給を含む所定内給与は２.７％増の２６万５０８２円で、３２年ぶりの高い伸び。残業代などの所定外給与は１.６％増の２万６５９円で、主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」は７.９％増の２万９１円だった。

現金給与総額を就業形態別に見ると、一般労働者は３.０％増の３９万２１２１円、パートタイム労働者は４.４％増の１１万２１０９円。

実質賃金は２２年４月以降、円安や原油高などの影響で過去最長の２６カ月連続マイナスを記録した。２４年６、７月は夏のボーナスによる底上げ効果でプラスだったが、８月に再びマイナスに転じた。（共同通信社）

【WEB労政時報】
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