遺族年金、原則５年給付へ 男女差を是正、配慮措置も｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

厚生労働省は１０日、厚生年金に加入する会社員らが死亡した際に配偶者が受け取る遺族厚生年金の男女差を是正するため、子どものいない６０歳未満の現役世代は男女一律で原則５年間の有期給付とする方針を固めた。低所得の人や障害がある場合は６５歳まで受け取れるようにする配慮措置を設ける。

現行制度は男性が家計の主な担い手だった時代の考えを背景に女性側に手厚くなっている。女性の就業率が高まり、共働きが増える中、見直しが必要と判断した。来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。

現行制度で男女ともに６０歳以降であれば生涯にわたって受け取れる点は変わらず、既に受け取っている人は見直しの対象外とする。

現行の遺族厚生年金は子どもがいない場合、妻は夫の死亡時に３０歳未満なら５年間の有期給付で、３０歳以上なら生涯支給される。これに対し夫は妻の死亡時に５５歳未満だと受給できず、受給権は５５歳以降に発生し６０歳から支給される。

見直し案では、男女ともに６０歳未満は５年間の有期給付に統一する。女性は対象年齢を現行の３０歳未満から２０年間かけて段階的に引き上げる。子どもがいる場合は１８歳になる年度末まで年金を給付した上で５年間追加で給付する。（共同通信社）

【WEB労政時報】
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