お知らせ
主婦年金、段階的に廃止を 連合、働く時間の抑制解消
お知らせ2024.10.21
連合は18日、会社員らに扶養されているパートの主婦らが保険料を負担せず年金を受給できる制度を段階的に縮小、将来は廃止するよう政府に求める方針を決めた。一定の年収になると保険料の負担が生じるため、働く時間を抑制する要因になっていると説明。共働き世帯が主流となり、専業主婦が減少している現状に合っていないとしている。男女の賃金格差や人手不足の解消を図る狙いもある。
2025年の年金制度改正に向けて政府に働きかける意向だ。
この制度は「第3号被保険者」と呼ばれ、1986年に創設。勤務先の企業の従業員数などに応じて年収約106万円や約130万円を超えると配偶者の扶養を外れて保険料負担が生じる。この金額を超えないよう就労を抑制する「年収の壁」が問題となっている。
連合の案では「年収要件」の金額引き下げなどで制度の対象者を約10年間かけて縮小していく。その後も第3号に該当する場合は、自営業や無職の人らが対象の「第1号被保険者」に移行。第1号では国民年金保険料(月額約1万7千円)を支払うことになるため支援策が必要とした。
第3号被保険者はピークだった95年度の1220万人から22年度は721万人まで減少している。(共同通信社)
【WEB労政時報】
https://www.rosei.jp/readers/article/87989
関連記事
-
お知らせ
「年収の壁」解消策を議論 厚労省、保険料軽減案例示 公平性課題、24年末まとめ
厚生労働省は21日、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会を開き、配偶者に扶養されるパート従業員らが社会保険料負担を避けるために働く時間を抑える「年収の壁」の解消策を議論した。厚労省は保険料を軽減す...
お知らせ「年収の壁」支援強化パッケージに対する企業における実態調査結果
2023年度 年収の壁タスクフォース座長 菊地 唯夫(ロイヤルホールディングス 取締役会長) 本会では、2023年10月に発表した意見書「いわゆる『年収の壁』問題への対応について―支援強化パ...
お知らせ法改正情報配偶者手当見直し検討のための資料
~いわゆる「年収の壁」対策~ 厚生労働省では、このたび、企業が配偶者手当の見直しを検討するにあたって、その参考となるよう、見直しのメリットや手順を盛り込んだわかりやすい資料を作成...
ご相談・ご依頼はお気軽にどうぞ!