「年収の壁」支援強化パッケージに対する企業における実態調査結果|社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

大島事務所
  • TEL:086-421-2601
  • お問い合わせ

【受付時間】9:00~18:00  
【定休日】土曜・日曜・祝日

》サイトマップはこちら

お知らせ

「年収の壁」支援強化パッケージに対する企業における実態調査結果

お知らせ2024.05.07

2023年度 年収の壁タスクフォース
座長 菊地 唯夫(ロイヤルホールディングス 取締役会長)

 

  • 本会では、2023年10月に発表した意見書「いわゆる『年収の壁』問題への対応について―支援強化パッケージの評価と社会保険制度の中長期的な改革の方向性―」のフォローアップとして、政府「年収の壁」支援強化パッケージの活用状況について調査を実施した。
  • 本調査は本会会員所属企業のうち、特に対人接客現場を有する労働集約型の事業(医療介護、保育、宿泊、飲食、小売など)を展開する43社を対象として、本年2月16日~3月22日にアンケートを行い、22社から回答を得た。
  • 調査結果の概要は以下の通り。
    「年収の壁」支援強化パッケージを活用(予定含む)している企業は、7社(31.8%)に とどまっている。
    ・上記活用(予定含む)している企業のうち5社(71.4%)は「年収の壁」支援強化パッケ ージ対象者のうち実際に活用する従業員は10%程度と想定している。
    ・従業員の活用が限定的な理由としては、扶養の範囲内で働きたいという対象者の意思配偶者が所属する企業からの家族手当等との関係本制度に対する理解不足に加え、企業としても従業員間で不公平が生じることへの懸念などが挙げられた。
    ・また、人手不足の状況と対応に関する質問については、現場を支える人材の不足が深刻であり、業界に即した技術者をサポートする制度・仕組みが求められるとともに、AI・DX による効率化を推進する専門人材を必要としていることがうかがえる結果となった。
  • 本調査はn数が限られているものの、多数の短時間労働者を雇用している企業からの回答であり、実効性が十分でないことを示唆する結果については一定の信頼性があるものと思われる。政府に対しては、活用が限定的である支援強化パッケージの見直しを進めるとともに、本会が意見書で求めた社会保障制度の抜本改革に向けた議論に速やかに着手することを求める

 

関連提言:いわゆる『年収の壁』問題への対応について―支援強化パッケージの評価と社会保険制度の中長期的な改革の方向性―
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2023/231003t.html

 

 

 

 

 

関連記事

  • お知らせ法改正情報

    配偶者手当見直し検討のための資料

    ~いわゆる「年収の壁」対策~  厚生労働省では、このたび、企業が配偶者手当の見直しを検討するにあたって、その参考となるよう、見直しのメリットや手順を盛り込んだわかりやすい資料を作成...

  • お知らせ

    【事業主の皆さまへ】令和6年度算定基礎届事務講習会の開催について

    令和6年度の算定基礎届事務講習会について 令和6年度の算定基礎届事務講習会を実施します。算定基礎届事務講習会の日時・会場等については、下記の開催案内をご確認ください。 事務講習会の...

  • お知らせ

    1000人に聞いた「年収の壁」調査

    ー『エンバイト』ユーザーアンケートー「年収の壁」による困りごと、第1位は「もっと働きたいのに、働けない」。2023年10月施行の「年収の壁対策」により、働き方を変えた/変える予定の方は19%。...

ご相談・ご依頼はお気軽にどうぞ!

ページトップへ