健保組合、半数超が赤字　保険料率９・２７％過去最高　２３年度、高齢者医療負担増｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

大企業の社員らが加入する健康保険組合の全国組織、健康保険組合連合会（健保連）は３日、２０２３年度決算見込みを発表した。１３８０組合の５２・６％が赤字で、前年度の４０・３％から悪化した。全体の収支は２年ぶりの赤字となり、計１３６７億円だった。高齢者医療費の財源の負担が増えたことが影響した。

平均保険料率は月収の９・２７％。前年度に比べ０・０１ポイント上がり、過去最高となった。保険料を支払う１人当たりの年間負担額で見ると、９１９９円増の５２万６７７円に上った。

決算見込みによると、高齢者医療の財政を支えるための拠出金は前年度比７・３％増の３兆６５２６億円、健保組合の加入者向けの保険給付費は５・３％増の４兆７３０１億円だった。保険料収入は賃上げの影響で２・７％増の８兆７１８４億円だった。

健保連は、高齢者医療費への拠出金は今後、年１千億～２千億円増加するとの見通しも示した。佐野雅宏会長代理は「賃上げで保険料収入が伸びている中での赤字は相当厳しい」と指摘。現役世代の負担軽減に向け、高齢者の窓口負担割合を見直すよう訴えた。

全国の健保組合には、大企業の社員や家族約２８００万人が加入する。財政悪化などで組合数は前年度に比べ３減った。（共同通信社）

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