賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和５年）｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所

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お知らせ2024.08.26

厚生労働省は、このたび、令和５年に賃金不払が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導（立入調査）の結果を取りまとめましたので、監督指導での是正事例や送検事例とともに公表します。

【監督指導結果のポイント】

１　令和５年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者数及び金額は以下のとおりです｡(※1,2)
	(1)件　　　　数	21,349 件（前年比 818件増）
	(2)対象労働者数	181,903 人（同　 2,260人増）
	(3)金　　　　額	101億9,353万円（同　19億2,963万円減）
２　労働基準監督署が取り扱った賃金不払事案（上記１）のうち、令和5年中に、労働基準監督署の指導により使用者が賃金を支払い、解決されたものの状況は以下のとおりです｡(※3)
	(1)件　　　　数	20,845 件（97.6％）
	(2)対象労働者数	174,809 人（96.1％）
	(3)金　　　　額	92億7,506万円（91.0％）

	※１　令和５年中に解決せず、事案が翌年に繰り越しになったものも含まれます。
	※２　倒産、事業主の行方不明により賃金が支払われなかったものも含まれます。
	※３　不払賃金が一部のみ支払われたものも含みます。

厚生労働省では、引き続き、賃金不払事案の解消に向け、監督指導等を徹底していきます。
また、倒産、事業主の行方不明により解決が困難な事案については、「賃金の支払の確保等に関する法律」（昭和51年法律第34号）に基づく未払賃金立替払制度を迅速かつ適正に運用してまいります。

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