お知らせ
雇用政策研究会報告書 公表
お知らせ2024.08.23
～多様な個人が置かれた状況に関わらず包摂され、活躍できる労働市場の構築に向けて～
厚生労働省では、雇用政策研究会（座長：樋口美雄 慶應義塾大学名誉教授）において、雇用・失業情勢や働き方等に関する現状分析を行い、中長期的な観点も含めた今後の政策の具体的な方向性について報告書をとりまとめていただき、公表いたしました。
本報告書では、2040年の労働市場において、人口減少を背景とした労働供給制約が見込まれる中、
・ 多様な個人の労働参加の促進と経済成長の実現
・ 人手不足の類型に応じた適切な対応
・ 労働者に選ばれる職場づくり
といった観点から、
① 多様な個人の労働参加
② 新たなテクノロジー等を活用した労働生産性の向上
③ 労働市場のインフラ整備等
という３つの柱のもとで、必要な施策の方向性がまとめられました。
厚生労働省では、本報告書を踏まえ、社会経済構造や働き方の変化に対応した雇用政策を推進してまいります。
関係資料
- 資料４ 参考資料②（報告書作成に当たってヒアリングにご協力いただいた企業の取組み事例集）［PDF形式：2.8MB］
- https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001293136.pdf
令和6年8月23日（金）
照会先
職業安定局雇用政策課
課長補佐 地曵
雇用政策係長 西村（内線:5722）
雇用政策係 高井、大江、奧田、山田
（代表電話）03－5253－1111
（直通電話）03－3502－6770
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