最低賃金、２０県で上乗せ　国目安額に、地方審議会　最大は鳥取７円｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

２０２４年度の最低賃金を議論する都道府県単位の地方審議会で、２０県は国の審議会が示した時給の引き上げ目安額（全国一律で５０円増）に上乗せする改定額を決めた。１３日時点で共同通信が集計した。最大は鳥取の７円で、１９県は１～６円。上乗せの背景には、隣接地域間や都市部との時給格差、それに伴う人材獲得競争がある。山梨など２０都道府県は目安額と同じで決着した。岩手など残る７県は月内にも出そろう見通しだ。

最低賃金は毎年度、目安額を参考に地方審議会が地域ごとの改定額を決めている。全ての働く人が対象で１０月以降、順次適用される。

上乗せは鳥取が７円で現行の９００円から９５７円となる。鹿児島、沖縄で６円、青森、福島、高知、大分、宮崎が５円、秋田、新潟、熊本が４円、福井が３円、２県が２円、６県が１円。

物価高に苦しむ労働者への配慮や地域間の時給差を埋めようという意識が働いたとみられる。一方、目安額の時点で過去最大の上げ幅となっており、上乗せで企業側の人件費急増が懸念される。

時給千円超えが新たに決まったのは北海道、茨城、栃木、岐阜、静岡、三重、滋賀、広島の８道県。既に超えている８都府県と合わせ１６都道府県に増える。

国の審議会は都道府県をＡ－Ｃの３区分に分け、区分ごとに目安額を提示。例年、都市部を高く設定するケースが多かったが、地域間の金額差が広がる要因との批判を踏まえ、２４年度は全国一律とした。（共同通信社）

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【WEB労政時報】

https://www.rosei.jp/readers/article/87646

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