障害者５千人解雇、退職　就労移行支援事業所329カ所閉鎖 報酬下げ要因 過去最多規模｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

障害者が働きながら技術や知識を身に付ける就労移行支援事業所が今年３～７月に全国で３２９カ所閉鎖され、働いていた障害者少なくとも約５千人が解雇や退職となったことが１３日、共同通信の全国自治体調査で分かった。障害者の年間解雇者数の過去最多記録は約４千人。退職者を含むものの、わずか５カ月でかつてない規模になっている。

公費に依存した就労移行支援事業所の経営改善を促すため、国が収支の悪い事業所の報酬引き下げを２月に発表、４月に実施したことが主な要因。選別の結果といえるが、利用者への通告が直前だった例もあり、動揺が広がっている。閉鎖は今後も増えそうで、自治体やハローワークなどの丁寧な支援が求められる。

閉鎖が相次いでいるのは「就労継続支援Ａ型事業所」。障害者と雇用契約を結び、最低賃金以上を支払った上で生産活動や職業訓練をする。全国に約４６００カ所あり、精神、知的障害者を中心に８万人強が働いている。

調査は７月に都道府県、政令指定都市、中核市の計１２９自治体に実施。全てから回答を得た。

Ａ型事業所が閉鎖（廃止）されると利用者は原則、解雇となるが、自主退職などの例もあるとみられる。事業所が各自治体に廃止届を出した時点の利用者数から解雇・退職者数を集計すると、４９９５人だった。人数を把握していない自治体があるほか、事業縮小に伴う解雇・退職は調査していないため、実際にはもっと多いとみられる。

閉鎖３２９カ所のうち４割強は、最低賃金が適用されないＢ型事業所に移行。この場合も利用者はＡ型を解雇や退職となるが、Ｂ型で働き続けることはできる。ただ、収入は減る可能性がある。

そのほかの人たちは別の事業者のＡ型・Ｂ型に移るといった道があるが、行き先が見つかっていない人もいそうだ。

解雇・退職の人数を自治体別に見ると、最も多いのは大阪市の４７１人（閉鎖３２カ所）。三重県２９０人（同１０カ所）、名古屋市２７２人（同１８カ所）などと続いた。休止した事業所も全国で計３２カ所あった。

厚生労働省によると、データがある１９９９年度以降で障害者の年間解雇数（企業なども含む）が最も多かったのは、２００１年度の４０１７人だった。（共同通信社）

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【WEB労政時報】

https://www.rosei.jp/readers/article/87647

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