大手の賃上げ率５・５８％　３３年ぶり水準、２４年春闘　回答額過去最高、経団連｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

経団連が５日発表した２０２４年春闘の最終集計によると、定期昇給やベースアップ（ベア）を含む大手企業の月給の賃上げ率は平均５・５８％と、バブル期だった１９９１年（５・６０％）以来、３３年ぶりに５％を超えた。回答された平均引き上げ額は１万９２１０円で、現行の集計方法を採用した７６年以降で最高だった。

前年は賃上げ率が３・９９％、引き上げ額は１万３３６２円。今春闘では、食品やエネルギー価格の高騰から従業員の生活を守ると同時に、人材の確保と定着を図るため大幅な賃上げとなった。

経団連の担当者は「来年以降も賃上げのモメンタム（勢い）を継続するため、中小企業への波及が大事だ」と話した。

製造業の賃上げ率は５・７９％、引き上げ額が１万９６３６円。非製造業は５・０１％で１万７９６９円となった。

業種別の賃上げ率では、１２・０４％の鉄鋼が最も高く、１０・１５％の情報通信、６・６７％の機械金属が続いた。引き上げ額は鉄鋼の３万７５２８円が最も高かった。鉄鋼大手は２年に１度の労使交渉が慣例で、２３年は見送っていた。この間に上昇した物価に追い付く賃金を確保するため、他業種よりも高水準の賃上げとなった。

調査は従業員５００人以上の大企業（２２業種２４４社）が対象で、集計可能な１８業種１３５社の結果をまとめた。（共同通信社）

【WEB労政時報】

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