男性育休、初の３０％超　意向確認義務化で急増　女性８４％、厚労省調査｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

厚生労働省が３１日発表した２０２３年度雇用均等基本調査によると、男性の育児休業取得率は３０・１％だった。２２年度の１７・１％から急増。１１年連続で上昇し、調査開始以来、初めて３０％を超えた。２２年４月から、妊娠出産を申し出た労働者に対する育休制度の周知、意向確認が事業主に義務付けられたことなどが背景にある。女性は３・９ポイント増の８４・１％だった。

政府は、民間企業の男性育休取得率を「２５年までに５０％」とする目標を掲げている。実現には一層の促進策が求められそうだ。

男性の育休は期間も延びている。「１～３カ月未満」は１８年度に１１・９％だったが、今回は２８・０％に増えた。逆に１８年度は７０％を超えていた「２週間未満」は４０％を下回った。

事業所の規模別でみると５００人以上は３４・２％だった一方で、５～２９人は２６・２％にとどまった。厚労省の担当者は中小企業では人繰りが厳しいことに加え「就業規則の改定などに手が回らない可能性もある」との見方を示した。

産業別では、生活関連サービス・娯楽業が５５・３％、金融・保険業が４３・８％だったのに対し、不動産・物品賃貸業は１６・９％、宿泊・飲食サービス業２１・１％で、全体の底上げも課題だ。

今回の数値は２１年１０月１日から２２年９月３０日までの１年間に子どもが生まれた人のうち、２３年１０月１日までに育休を取得した人の割合。常用労働者５人以上の事業所６３００カ所を対象に調査し３４９５カ所が回答した。（共同通信社）

【WEB労政時報】

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