第7回上場企業『雇用調整助成金』調査　全体の2割超が申請　申請社数、計上額ともに増勢｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所

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お知らせ2021.06.25

昨年4月に始まった雇用調整助成金の特例措置

上場企業で、2021年5月末までに開示された決算資料で雇調金を計上・申請が判明したのは770社で、上場企業全体（3797社）の20.2％に達することがわかりました。

前回調査の2021年4月末の716社から54社（7.5％）増え、調査開始以来、前月比で最も高い伸び率となりました。

今年に入ってもコロナ感染拡大が続き、今後も申請社数、計上額は増加をたどるものとみられます。

緊急事態宣言が延長されている沖縄、まん延防止等重点措置の東京・大阪・愛知等の自治体では、特例措置が8月末まで延長されますが、その他の地域では、4月で終了し、5月以降は一部支給金額が減額されています。

今後さらに支給金額が縮減されていくと思われますが、景気の回復はすぐには見込めません。

雇調金の支給金額の縮減に伴って、解雇者が増大していくことが懸念されます。

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