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高水準賃上げ、若手に集中 3%台半ば、つなぎ留めか 内閣府分析
お知らせ2024.05.30
内閣府は27日、今春闘を踏まえた賃金水準の分析結果を発表した。東京都内の大企業を中心に、今年4月の平均賃金を年代別に前年同月と比較したところ、20代以下が3・6%、30代が3・5%上昇した一方、40代は2・9%、50代は1・2%の上昇にとどまった。企業が転職へのハードルが低い若手に賃上げを集中させており、内閣府の担当者は「若手をつなぎ留めようとしている可能性がある」と分析する。
給与計算代行サービスを手がけるペイロールのデータを内閣府が分析した。東京都内の大企業などに勤める約2万5千人分の基本給と固定の手当などが対象。27日開かれた月例経済報告の関係閣僚会議で示した。
高水準の賃上げとなった2024年春闘の恩恵は、濃淡があるものの幅広い年代に及んでいる。23年4~7月の平均賃金を前年同期と比べた上昇率は、20代以下が3・1%、30代が2・4%、40代がマイナス0・1%、50代がマイナス0・1%だった。単純比較はできないが、今年4月は40代、50代の中高年にも一定の賃上げが広がった様子が浮かび上がった。
総務省の労働力調査によると転職希望者は23年平均で初めて1千万人を超えた。終身雇用に対する意識の変化もあり、転職サービス「doda(デューダ)」の調査によると20代以下が転職者の5割弱を占める。
人手不足が深刻化する中、大企業では初任給引き上げも相次ぐが、中小企業では賃上げの原資確保に苦慮する企業が少なくない。
(共同通信社)
【WEB労政時報】.
https://www.rosei.jp/readers/article/87203
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