年金６５歳納付、効果試算へ 自営業ら保険料５年延長 厚労省、夏の財政検証｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

厚生労働省は年金の将来の給付水準を点検する今年の「財政検証」で、自営業者らが加入する国民年金の保険料納付期間を現行の「６０歳になるまでの４０年」から「６５歳になるまでの４５年」に延長した場合の底上げ効果を試算する方針を固めた。延長すれば、将来受け取る年金の水準低下を抑制できる。今夏に検証結果を公表し、年末までに実施の可否を決める。関係者が１１日明らかにした。

延長によって保険料負担が増える側面もあり、反発が出る可能性がある。厚労省は近く社会保障審議会の部会を開き、試算項目を正式に決定する。２０２５年の通常国会に、年金制度改正の関連法案を提出する考えだ。

現行の国民年金保険料の納付期間は、２０歳以上６０歳未満の４０年間。６５歳になるまでの４５年間に延長すると、受け取る年金額は増える。財政検証では、制度改正による影響を見る「オプション試算」として、延長した場合に将来世代が受け取る年金の給付水準がどう変化するかを算出する見通し。

オプション試算ではこのほか（１）パートら短時間労働者が会社員ら向けの厚生年金に加入するための要件を緩和（２）国民年金の水準低下を緩和するため、厚生年金から財源を振り向ける（３）６５歳以降の賃金に応じて厚生年金が減る「在職老齢年金制度」の見直し（４）厚生年金で高所得者が支払う保険料の上限引き上げ－なども検証する。

財政検証は人口や経済情勢の変化を踏まえて年金財政の持続性を確かめる狙いがある。０４年の年金制度改革で実施が義務付けられた。（共同通信社）

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