両立支援、法改正へ議論　テレワーク拡充、厚労省｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

厚生労働省は１５日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会を開き、育児・介護休業法の改正に向けた議論を始めた。育児と仕事の両立を支援するため、テレワークを拡充し、柔軟な働き方を選べる制度を導入する方針で、具体的な制度設計が焦点となる。年内に改正案を取りまとめ、来年の通常国会への提出を目指す。

育児と仕事の両立を支援することで、子どもが生まれた後も就業を続けやすくし、少子化対策にもつなげたい考え。

分科会は、厚労省の有識者研究会が６月にまとめた両立支援策について協議を始めた。支援策には（１）子どもが３歳未満の場合、テレワーク導入を企業の努力義務とする（２）３歳から小学校入学前までの子がいる従業員に対し、短時間勤務など複数の勤務形態の用意を企業に義務付ける－などがある。

この日、テレワーク拡充に賛成の意見が出た一方、委員からは「工場勤務や小売りなど導入しづらい職種があり、慎重な議論が必要だ」との指摘もあった。複数の勤務形態の用意に関しては、別の委員が「男女ともに活用しやすい内容にすべきだ」と語った。

このほかの支援策では、残業免除期間の延長や、看護休暇を取得できる期間の延長といった案がある。（共同通信社）

【労政時報】

https://www.rosei.jp/readers/article/85702