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解雇の金銭解決、議論再開 労働者側は反対―厚労省分科会
お知らせ2022.04.28
厚生労働省は２７日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会を開き、労働者の解雇が無効と認定されても労働者が選択すれば企業が金銭を支払うことで解決できる制度の導入をめぐる議論を再開した。労働者側は、不当な解雇の正当化につながるとして強く反対しており、議論は難航が予想される。
労働者申し立てに限定 解雇の金銭解決制度で報告書―厚労省検討会
厚労省は分科会で、導入する場合の法的な論点を整理した報告書を説明。企業が支払う「労働契約解消金」の算定に関する考え方などを示した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042701220&g=soc
