お知らせ
「マイナンバーカード＋保険証」一体化はG7で日本だけ 各国の現状と比較
お知らせ2023.07.14
マイナンバーカードのような国民ID（身分証明書）と、健康保険証を一体化させている国は、先進7カ国（G7）では日本だけ。
日本はどうかしていますね。
現政権のマイナンバーカードの強引な進め方、これで民主主義国家といえるのでしょうか？
マイナンバーで国民のすべての個人情報が政府の管理下に置かれる。
このまま進めば、中国のような超監視社会の到来もそう遠くない時期に訪れるでしょう。
【ドイツ】
行政手続きで使う番号には、税務識別番号、医療被保険者番号など分野別に複数ある。こうした番号とは別に国民の身分証明書もあり、2010年にICチップ付きの「eIDカード」を導入した。
「ドイツでは一つの番号でさまざまな情報をひも付けることに対し、漏れた場合に思想信条などが丸裸にされるとの危惧は根強い」（南山大 実原教授）
【フランス】
98年には社会保障番号が付いた電子健康保険証（ビタルカード）が作られ、16歳以上の国民に自動発行されるようになった。ただ、これとは別に国家身分証明カードもあり、別々に運用されている。
【英国】
第2次世界大戦中の1939年に戦時措置として、国民登録法で身分証明書として使用できる共通番号とIDカードを導入。戦後、個人の身元を証明する行為は強制されるべきではないとの反発が強まり、53年に廃止された。
その後、2000年代にテロ防止などの観点から国民IDの導入が検討された。06年、ブレア労働党政権がIDカード法を成立させたが、10年に保守党に政権交代すると、同法は廃止された。
「生体認証付きのカードの取得を求める内容で、国民の監視につながるとの懸念が強かった」（白鴎大石村名誉教授）
【米国】
社会保障番号が行政分野のほか、民間でも利用されている。1960年代以降は個人情報の流出やなりすましが社会問題となった。
民間企業が提供するデジタルIDが公的な認証として使われているという。政府がIDを提供するのは好ましくないという考えが強い。
「世界では対面ではなくモバイル端末で行政サービスを受けることが一般的になっており、デジタルIDの活用が進む。マイナカードのようなICカードはデジタルトランスフォーメーション（DX）に逆行する」（石村名誉教授）
シンガポール
唯一、一つの共通番号を様々な分野で利用できるシンガポール
「民主的とは言い難いシンガポールをモデルにしてもらっては困る。上から押し付ける改革を進めることがすばらしいと考えているのだろうか」と危ぶむ。「マイナカードは本来、米国の社会保障番号の紙のように、自分のマイナンバーを証明するためのものだった」（自治体情報政策研究所 黒田代表）
◆まとめ
「医療DXが、国会での議論なく、推進本部という行政の会議体で進められている」
「本来、何のためにどのように進めるか、もっと議論が必要のはず。法治主義や国会を軽視した結果、いまになってさまざまな混乱が起きている」名古屋大 稲葉教授）
◆デスクメモ
日本以外のG7各国でマイナ保険証的なものがないのは、国民世論を反映した民主主義の結果だ。カードを事実上義務化するために、政府が一方的に保険証廃止を決めるなどという、非民主主義的な禁じ手を使った国はない。これで民主主義の先進国集団たるG7の一員と言えるのか。（記者）
.
https://www.tokyo-np.co.jp/article/262212
.
https://www.tokyo-np.co.jp/article/262212
