失業給付受け取りに必要な面談 オンライン化拡大へ 厚労省｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

仕事を失った人が失業給付を受け取るために必要なハローワークでの面談について、厚生労働省は利便性を高めるため、この夏以降、子育て中の人などを対象にオンライン化を進めていくことを決めました。

失業給付を受け取るためには最初の受給資格の認定に加え、その後も4週間に1度、ハローワークに出向いて面談し、失業状態が続いているかや求職活動を行っているかを報告する手続きが必要ですが、負担が大きいという声が上がっています。

厚生労働省はことし1月以降、離島の住民を対象にオンラインでの面談を試験的に行ってきましたが、これまでに50件の利用があり、日程調整の手間などはあるものの利用者のニーズや利便性の向上が確認できたということです。

このため、厚生労働省は15日に開かれた労使などで作る審議会に、この夏以降、さらにオンライン化を進めていく案を示しました。

▽子育て中の人や継続的に治療を受けている人、難病患者などにも対象を広げるほか

▽早期の再就職を目指して支援プログラムを受けている人は日常的にハローワークとやりとりしているとして、面談も省き、オンラインでの手続きを認めるとしています。

実施場所は東京や大阪、愛知など全国9つの大規模な労働局のハローワークです。

審議会では大きな異論は出ず、この案は承認されました。

厚生労働省は、対面のようにきめ細かいやりとりができるかや不正が起きないかなど課題を検証しながら面談のオンライン化を進めていくことにしています。

（NHK NEWS WEB）

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230515/amp/k10014068121000.html