お知らせ
岸田首相、構造的賃上げ「最重要課題として取り組む」＝諮問会議
お知らせ2023.05.17
経済財政諮問会議で、岸田文雄首相は、政府としては構造的な賃上げを最重要課題として取り組んでいく考えを示しました。
岸田首相のいう「構造的な賃上げ」とは、リスキリングなどを通じた技能、生産性の向上を図った上で、それが賃金の上昇につながるように日本型職務給の確立を指しているのでしょうが、日本型職務給がどういったものかも定かではありません。
そもそも中小企業においては賃金制度そのものが無いに等しい状況です。
大企業は内部留保をしっかり溜め込んでいますから、少々の賃上げではビクともしませんが、中小零細企業は経営を維持するのが精一杯!!
日本の全企業数の99.7%を占める中小企業の賃上げこそが、内需拡大のカギを握っています。
安倍・菅政権時代のような大企業優遇政策ではなく、中小零細企業が利益を確保できるような経済政策・中小企業支援を是非とも実現して欲しいものですね。
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