マイナンバー連携、すぐ支援のはずが…生活保護システム、2割未利用｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

マイナンバーと紐づけることで生活保護給付手続きを迅速に行うことを目的としたシステムを導入した自治体のうちの2割で一度も使われていないとのこと。

窓口となる行政機関が対応できていない実態が浮かびました。

生活保護業務では通常、保護の決定を行う際の調査として、税の情報（転入前の自治体）▽年金給付関係情報（日本年金機構）▽雇用保険給付関係情報（ハローワーク）、などを照会しますが、以前は1週間から1カ月ほどかかっていたのがこのシステムではすぐに照会できるようになりました。

会計検査院は、国の補助金を使ってシステムを整備した32都道府県の福祉事務所など、175カ所を検査した結果、24都道府県の37カ所は情報照会に一度も利用していなかったことが判明

改修の事業費は、22億1568万円（国庫補助金額約12億4千万円）

「職員の理解が十分でなかった」「情報照会に使う端末が部署に設置されておらず、使用しづらかった」などの理由だったということです。

健康保険証や運転免許証とマイナンバーカードを一本化する方向で動いていますが、こんなことではマイナンバーカードの普及も覚束ない。

ヒューマンリスクも含めて、システムのセキュリティーも怪しいものですo(￣―￣；)ゞ

https://www.asahi.com/articles/ASQBL4SDVQBGUTIL005.html