令和4年公的年金加入状況等調査への協力依頼｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

令和4年公的年金加入状況等調査とは

令和4年公的年金加入状況等調査は、日本年金機構が、国（厚生労働大臣）から事務の委託を受けて実施する統計調査です。日本年金機構が委嘱契約した調査員※が協力のお願いにお伺いします。
※調査員は、日本年金機構が発行した「調査員証」を携帯していますので、必ず確認してください。

目的

高齢者の生活を支える公的年金制度は、将来にわたって持続可能で、国民の皆さまが安心できることが必要です。この調査は、皆さまからお答えいただいた公的年金制度への加入状況・受給状況や就業状況、世帯の状況などをもとに、今後の年金制度の検討や運営のための基礎資料を作成することを目的としています。

対象

2022（令和4）年国民生活基礎調査（同年6月～7月に厚生労働省が実施）の調査地区から無作為に1,800地区（約9万世帯）を抽出し、その世帯の15歳以上の方を対象としています。

調査方法

日本年金機構が委嘱契約した調査員が調査票をお配りします※。後日、調査員が受け取りに伺うまでに、ご記入をお願いします。調査票を受け取る際には、調査員が記入内容を確認する場合があります。
また、ご不在などにより、調査員が調査票を受け取ることができない場合には、郵送による回答をお願いします。

調査票は、厳しく秘密が守られ、回答内容や個人情報が外部に出ることはありません。また、統計以外の目的に用いることは決してありません。
国の調査名をかたって不正に情報を収集する「かたり調査」には十分ご注意ください。
※調査員が訪問する際には、日本年金機構が発行した調査員証を提示します。

調査系統

厚生労働省　⇔　日本年金機構　⇔　調査員　⇔　調査世帯

実施期間

令和4年10月25日（火曜）～11月14日（月曜）

よくある質問

Q．調査票が年金制度への加入や年金保険料の督促、税金の資料に使われることはないですか？

A．そのようなことは決してありません。お答えいただいた事項を、統計以外の目的に使うことは法律（統計法）で固く禁じられています。

Q．調査の結果はどのように利用されるのですか？

A．ご回答いただいた調査票は年齢別、地域別などに分類し、統計数値としてまとめられ、年金制度の運営に不可欠な資料として、国会やさまざまな審議会・研究会などで利用されます。

Q．調査に協力しないと罰則があるのですか？

A．罰則はありません。しかし、公的年金加入状況等調査は、年金制度の運営や今後の年金制度の検討のための大変重要な調査です。正確な調査結果を得るためには、皆さまのご理解・ご協力が必要ですので、ぜひ調査へのご協力をお願いします。

Q．なぜ「氏名」を記入する必要があるのですか？

A．統計を作成する上ではお名前は必要ありませんが、調査を正確に行うため、回答内容に不明な点がある場合に確認をすることがあります。そのため、お名前の記入をお願いしていますが、不明な点の確認が終われば、お名前の部分は切り離し、どなたの調査票かわからない状態にします。

参考

厚生労働省年金局が公表している「令和4年公的年金加入状況等調査」の関連情報は、厚生労働省ホームページ「令和4年公的年金加入状況等調査にご協力をお願いします（PDF）（外部リンク）」をご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/141-1a.pdf

お問い合わせ先

日本年金機構本部　事業企画部事業統計グループ
TEL（直通）03-6892-0744

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2022/r04koteki.html