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  • 23年度実質賃金2・2%減 2年連続マイナス

    厚生労働省が23日発表した2023年度の毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上)によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金の月平均は前年度比2・2%減となった。マイナスは2年連続。名目賃金に相当する現金給与総額は増加傾向だが、円安や原油高を背景とする物価高騰に賃金上昇が追い付いていない。 22年度は1・8%減で、消費税率引き上げなどの...

  • 定額減税、給与明細に記載 政府、実感向上へ義務付け 企業や自治体の負担重く

    政府は6月から始まる1人計4万円の所得税と住民税の定額減税について、企業に所得税減税額の給与明細への記載を義務付ける。減税の実感を高めるのが狙い。雇用主に給与明細への記載を求める省令を6月1日から施行する。国税庁によると、給与所得者は約5千万人おり、企業や自治体の事務負担は重くなる。 4月以降は春闘などを受けた賃上げを実施している企業が多い...

  • 令和6年3月大学等卒業者の就職状況(4月1日現在)公表

    ~大学生の就職率は 98.1%と、調査開始以降同時期で過去最高~  厚生労働省と文部科学省は、令和6年3月大学等卒業者の就職状況を共同で調査し、 令和6年4月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表します。取りまとめの結果、大学生の就職率は 98.1%(前年同期差+0.8ポイント)となり、調査開始以降、同時期で過去最高となりまし...

大島事務所が選ばれる3つの理由

迅速かつ丁寧
分かり易い対応

行政機関に直接相談できない諸問題の解決や行政官庁等への適切な対応(臨検・是正勧告等)など専門家として、豊富な知識と経験に基づき分かりやすく丁寧に、納得いくまで説明致します。どんな事でもご相談ください。

地域に根差した
豊富な実務実績

昭和61年開業以来200社を超える顧問先他、多数の企業に関与し、その指導実績から得た様々な労務管理上の問題点を踏まえ、想定しうる労使トラブルを未然に回避すべく、的確なアドバイスができると確信いたします。

頼って頂ける
安心のサポート

中小企業主の人事・労務管理のアドバイザーです。事業主の皆様に代わって労働・社会保険諸法令に関する手続ができるのは社会保険労務士だけです。あなたの会社の社外ブレーン「非常勤の人事・総務担当者」としてご活用ください。

大島事務所の業務内容

手続代行・代理業務

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労働保険・社会保険などの複雑な手続きをご依頼いただくことで事業主様の業務の効率化が図れます。

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給与計算

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コンピューター処理による給与計算代行サービスにより、どの様な給与体系にも対応可能です。ご依頼に応じて各種統計表、管理表も作成いたします。

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就業規則

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これまでの経験から得た様々な労務管理上の問題点を踏まえ、労使トラブルによるリスク回避のためにも就業規則を作成することをお勧めいたします。

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人事・労務管理

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人事制度の構築や労働者派遣事業登録・届出申請など、人事・労務に関わるご相談の一切にご対応いたします。

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助成金情報

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会社経営をサポートしてくれる助成金申請業務の代行や助成金が何なのか分からない方に対し、利用できる助成金情報をご提供いたします。

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法改正情報

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法改正等による人事・労務管理上の最新情報などを当事務所から定期的にご提供いたします。

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