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コラム2022.06.03

政府は、２０２５年度にも最低賃金を全国平均で１時間あたり１０００円以上を目指す方針を示しました。

「新しい資本主義の実行計画」の工程表に盛り込む予定です。

現在の最低賃金の全国平均額は９３０円

東京都（１０４１円）と神奈川県（１０４０円）が１０００円を超えますが、最も低い高知県と沖縄県は８２０円で、多くは８００円台に留まっています。

「全国平均１０００円以上」というと、3年間で現在よりも平均1時間あたり70円UP、1年平均23.3円UPですから、十分実現可能な目標でしょう。

最低賃金の引き上げ額は毎年、労使代表と有識者がメンバーとなる中央最低賃金審議会で決められます。

中小企業の一部には経営負担の増加につながるとして反対する向きもありますが、消費の活性化やコロナ禍からの景気回復にも寄与するものです。

政府は、賃上げをした企業への補助金の拡充も検討しているとのこと。

また、工程表ではこのほか、副業・兼業をより促すため、政府のガイドライン（指針）を今年７月に改定する方針も示しています。

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