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「秘書休ませた」自民政党支部が雇用調整金30万円受け取り 大岡環境副大臣の滋賀1区
お知らせ2021.12.10
環境副大臣の大岡敏孝衆院議員が代表を務める自民党滋賀県第１選挙区支部が昨年、新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金（雇調金）約３０万円を受け取っていたとのこと。
雇調金の対象となる事業所の要件は、
「新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小し、最近１か月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している」
となっています。
自民政党支部の収入がこの「売上高または生産量」に該当するとは思えません。
政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は、
「そもそも政党支部などの政治団体に売上高という概念はなく、多くの人は受給対象とは思っていない。政党は政党交付金も受け取っており、政党支部が簡単に雇調金をもらえる状況はおかしい。対象から除くべきだ」
と指摘しています。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/148023
