「秘書休ませた」自民政党支部が雇用調整金30万円受け取り大岡環境副大臣の滋賀1区｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所

お知らせ

ホーム > お知らせ > 「秘書休ませた」自民政党支部が雇用調整金30万円受け取り大岡環境副大臣の滋賀1区

お知らせ2021.12.10

環境副大臣の大岡敏孝衆院議員が代表を務める自民党滋賀県第１選挙区支部が昨年、新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金（雇調金）約３０万円を受け取っていたとのこと。

雇調金の対象となる事業所の要件は、

「新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小し、最近１か月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している」

となっています。

自民政党支部の収入がこの「売上高または生産量」に該当するとは思えません。

政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は、

「そもそも政党支部などの政治団体に売上高という概念はなく、多くの人は受給対象とは思っていない。政党は政党交付金も受け取っており、政党支部が簡単に雇調金をもらえる状況はおかしい。対象から除くべきだ」

と指摘しています。

2021.04.23 コラム

緊急事態宣言で『景気後退』本格回復は22年に持ち越しとの見方も

３回目の緊急事態宣言発令により４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は２期連続のマイナス成長となり、「事実上の景気後退（テクニカル・リセッション）」となる可能性が出て...
2018.04.09 コラム

就労条件総合調査にみる企業の労働時間制度

厚生労働省から、平成29年「就労条件総合調査」の結果が公表されています。この調査結果により、現在の民間企業における就労条件の現状がわかりますので、その内容を見てみましょう。.◆所定労働時間はどれくらい...
2021.07.27 お知らせコラム

支給決定が4兆円突破　コロナ特例の雇調金、1年半で

コロナの影響で休業し、休業手当を支払った企業に支給される「雇用調整助成金」（雇調金）の支給決定額が、1年半足らずで4兆円を突破しました。 2008年9月のリーマン・ショック後も特例はありまし...