コラム
緊急事態宣言で『景気後退』本格回復は22年に持ち越しとの見方も
コラム2021.04.23
3回目の緊急事態宣言発令により
4-6月期の実質国内総生産(GDP)は2期連続のマイナス成長となり、
「事実上の景気後退(テクニカル・リセッション)」
となる可能性が出てきました。
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みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは、
4都府県への宣言発令で経済損失は0.4兆円程度と試算
ワクチン接種や医療体制拡充が進まなければ、
「日本経済の本格回復は2022年度に持ち越されることになる」と指摘しています。
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大和総研の神田慶司シニアエコノミストは、宣言1カ月の経済下押し効果は、
4都府県で0.6兆円程度、
神奈川・埼玉・千葉を含めた7都府県では同0.8兆円程度、
全都道府県で1.6兆円程度と試算
また、神田氏は、
政府は宣言中を「ワクチン接種強化期間」と位置付け、
欧米に比べて見劣りするワクチン接種を
財政面からも手厚く支援すべきだと指摘しました。
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-04-23/QRZSLBT0G1KZ01
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