緊急事態宣言で『景気後退』本格回復は22年に持ち越しとの見方も｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所

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コラム2021.04.23

３回目の緊急事態宣言発令により

４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は２期連続のマイナス成長となり、

「事実上の景気後退（テクニカル・リセッション）」

となる可能性が出てきました。

みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは、

４都府県への宣言発令で経済損失は0.4兆円程度と試算

ワクチン接種や医療体制拡充が進まなければ、

「日本経済の本格回復は2022年度に持ち越されることになる」と指摘しています。

大和総研の神田慶司シニアエコノミストは、宣言１カ月の経済下押し効果は、

４都府県で0.6兆円程度、

神奈川・埼玉・千葉を含めた７都府県では同0.8兆円程度、

全都道府県で1.6兆円程度と試算

また、神田氏は、

政府は宣言中を「ワクチン接種強化期間」と位置付け、

欧米に比べて見劣りするワクチン接種を

財政面からも手厚く支援すべきだと指摘しました。