緊急事態宣言で『景気後退』本格回復は22年に持ち越しとの見方も｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所

コラム

ホーム > コラム > 緊急事態宣言で『景気後退』本格回復は22年に持ち越しとの見方も

コラム2021.04.23

３回目の緊急事態宣言発令により

４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は２期連続のマイナス成長となり、

「事実上の景気後退（テクニカル・リセッション）」

となる可能性が出てきました。

みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは、

４都府県への宣言発令で経済損失は0.4兆円程度と試算

ワクチン接種や医療体制拡充が進まなければ、

「日本経済の本格回復は2022年度に持ち越されることになる」と指摘しています。

大和総研の神田慶司シニアエコノミストは、宣言１カ月の経済下押し効果は、

４都府県で0.6兆円程度、

神奈川・埼玉・千葉を含めた７都府県では同0.8兆円程度、

全都道府県で1.6兆円程度と試算

また、神田氏は、

政府は宣言中を「ワクチン接種強化期間」と位置付け、

欧米に比べて見劣りするワクチン接種を

財政面からも手厚く支援すべきだと指摘しました。

2021.12.10 お知らせコラム

「秘書休ませた」自民政党支部が雇用調整金30万円受け取り大岡環境副大臣の滋賀1区

環境副大臣の大岡敏孝衆院議員が代表を務める自民党滋賀県第１選挙区支部が昨年、新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金（雇調金）約３０万円を受け取っていたとのこと。雇調金の対象となる事業所の要...
2023.07.31 お知らせ

最低賃金　生活守る底上げさらに　

厚生労働省の審議会が、今年度の最低賃金の目安を示した。全国の加重平均は時給１００２円で、昨年度より４１円高い。ただそれでも、週４０時間働いて年収２００万円程度の水準であり、他国にも見劣りする。地域間格...
2017.06.02 コラム

年金・健康保険手続におけるマイナンバー利用に関する最近の動き　　　　　　　

◆今年1月よりマイナンバー利用開始日本年金機構と協会けんぽ、健康保険組合では、平成29年1月からマイナンバーを利用しており、各種申　　請書にもマイナンバー記入欄が設けられています。その他、...