「出産育児一時金及び家族出産育児一時金の金額の見直しにおける事務の取扱いについて」の一部改正｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

保保発 0825 第 ３ 号

令 和 ３ 年 ８ 月 2 5 日

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厚生労働省保険局保険課長

( 公 印 省 略 )

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「出産育児一時金及び家族出産育児一時金の金額の見直しにおける事務の取扱いについて」の一部改正について

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健康保険法施行令等の一部を改正する政令（令和３年政令第 222 号）及び健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第 137 号）については、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令等の施行について」（令和３年８月４日保発 0804 第７号）において、令和４年１月１日に施行される旨通知されたところである。

これに伴い、「出産育児一時金及び家族出産育児一時金の金額の見直しにおける事務の取扱いについて」（平成 20 年 12 月 17日保保発第 1217001 号、第 1217003号及び第 1217004 号）について、別紙１のとおり改正することとしたので、その旨御了知いただくとともに円滑な実施を図られたい。

なお、本通知は令和４年１月１日以降の出産から適用することとする。

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＜参考＞

別紙１：出産育児一時金及び家族出産育児一時金の金額の見直しにおける事務の取扱いについて（平成20年12月17日保保発1217001号、第1217003号及び第1217004号）（新旧対照表）

別紙２：出産育児一時金及び家族出産育児一時金の金額の見直しにおける事務の取扱いについて（平成20年12月17日保保発1217001号、第1217003号及び第1217004号）（改正後全文）

別添 ：在胎週数

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――――――以下下記の通り――――――

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https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T211203S0040.pdf