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これからは「年金繰り下げ」が増える。その理由とは…

コラム2021.11.10

男性S36.4.2以降 女性41.4.2以降生まれの人は、満65歳前の特別支給の老齢厚生年金がなくなります。

 

標準的な受け取り開始年齢が65歳となりますが、「60~64歳」に受け取り始める繰り上げ受給と、「66~70歳(来年4月からは75歳)」に受け取り始める繰り下げ受給方式があります。

 

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早くもらい始める繰り上げ受給の場合は減額というデメリットを伴い、遅くもらい始める繰り下げ受給を選べば、無年金の期間を過ごした見返りとして増額された年金を受けられます。

 

この減額率や増額率は受給開始年齢によって一生涯固定されます。

 

繰り上げ受給の場合は1ヶ月毎に0.5%減額、繰り下げ受給の場合は1ヶ月毎に0.7%増額されます。

 

たとえば60歳で5年早く受給すると30%減額され、70歳まで5年間 無年金で過ごし初めて70歳で年金を受け始めると年金額は42%アップします。

 

単純計算では12年もらえば無年金であった分の元が取れる計算になり、それ以上は長生きするほど得をします(税・社会保険負担が増額する分もあるので単純にはいえませんが ...)。

 

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これまでは、国民年金分の受給権者3392万人のうち、繰り上げを選択した人が12.3%、繰り下げを選択した人は1.5%だったそうです。

 

これは、今までは60~64歳は経過措置で「特別支給の老齢厚生年金」を受けていましたが、65歳未満で年金を受給していた場合、すでにその年金収入を生活資金として織り込んでいますから、65歳でいきなり年金がゼロ円になるのは受け入れにくいものでしょう。

 

しかしながら、この経過措置が終わってしまったので、65歳が年金受給の標準のスタートとなります。

 

しばしば、年金制度に対する広報などの周知不足が問題であるとされていましたが、65歳受給開始への移行期間においては繰り下げを選択すること自体が難しい時代であったといえます。

 

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この問題はこれから5~10年で一気に変化する可能性があるでしょう。

 

なぜなら「最初から年金は65歳から」という考え方が普通になるからです。

 

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これからの世代は、65歳以降の雇用状況、個人年金等の受け取り状況、取り崩しの余地がある資産の状況などを勘案しながら、「65歳から普通にもらうか」「繰り下げを考えて増額を試みるか」を選択しやすくなるでしょう。

 

シニアの働き方も多様化し、60歳前と同じ仕事をして同じ報酬をもらうパターンもあれば、年収が下がってしまうので年金をもらう必要があるパターンもあります。

 

また、定期収入としての年金を増やすため、あえて数年は自己資金の取り崩しだけで暮らし、繰り下げ受給による年金増額で経済的余裕を確保する選択肢も生まれます。

 

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年金制度は破綻することはありませんので、何歳から年金をもらうか、自分のライフプランに合わせて、受給開始年齢を決めることができるのです。

 

 

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB04DD80U1A101C2000000/

 

 

 

 

 

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