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旅行・宿泊業の休廃業が前年超え 帝国データ調べ、ハイペースで推移
お知らせ2021.11.01
帝国データバンク（TDB）の調査によると、観光関連産業での休廃業・解散が前年を上回るペースで進んでいるようです。
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1～9月に全国で休廃業・解散を行った企業は4万1761件で前年同期から3.7％減少となりましたが、食品スーパーなど小売業が2桁減となる一方、運輸やサービス業は増加し、特に旅行業の増加率が目立つほか、ホテル・旅館は過去10年で件数が最多となりました。
休廃業、解散は、7業種のうち前年同期を上回ったのは、運輸・通信業（5.8％増）、サービス業（3.4％増）、不動産業（1.7％増）の3業種
特に、旅行業者代理業が77.5％増の71件で、旅行業も54.2％増の37件、ホテル・旅館は37.5％増の143件で、08年のリーマンショック当時の183件に次ぐ水準で推移しています。
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全産業では休廃業・解散が減少していますが、無利子・無担保融資など資金繰り対策やコロナ対応の各種補助金・支援金のおかげ。
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旅行業経営者でつくるトラベル懇話会の調査では、旅行業とホテルの約94％が雇用調整助成金を利用し、これが途絶えた場合、「廃業を検討」「休眠」との回答が約9％を占めています。
緊急事態宣言が全面解除され、飲食や小売店などでは、需要の反動増を見越し積極的な展開を行う企業が出てきているようですが、行動様式の変化により、コロナ前水準への回復に懐疑的な見方もあり、TDBは観光関連の休廃業について、「傷口が浅いうちに事業を畳む、先行きへの諦めムード拡大の兆候もある」と分析しています。
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