最低賃金引き上げにともなう企業の対応アンケート｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

最低賃金引き上げへの対応、企業の7割が賃上げ

～ 現時点の採用時の最も低い時給は平均1,086円、最低賃金を84円上回る ～

はじめに

厚生労働省の審議会は7月28日に2023年度の最低賃金の目安を、全国平均で時給1,002円にすると決め、初めて1,000円を超えた。物価高への対応などが重視され、最低賃金は現在の961円から41円（2022年度31円）上昇、上げ幅は過去最大で、伸び率も4.3％（同3.3％）と高い水準になった。今後は各都道府県の審議会がそれぞれの地域の実額を決めていき、適用は10月頃が見込まれる。

また、厚生労働省が発表した2023年6月の働く人1人あたりの現金給与総額は前年同月に比べて2.3％増え、18カ月連続でプラスになった。しかし、物価の変動分を反映した実質賃金は前年同月と比べて1.6％減少、15カ月連続でマイナスとなった。物価の上昇に賃金の引き上げが追いついていない状況のなか、今回の最低賃金の引き上げはどのような影響があるだろうか。

そこで帝国データバンクは、最低賃金引き上げへの対応策などについてアンケートを行った。

■アンケート期間は2023年8月4日～7日、有効回答企業数は1,040社（インターネット調査）

調査結果

1　今回の最低賃金の引き上げを受けて「対応する」企業は83.2％と8割超え

2　具体的な対応策として、「賃上げを行う」企業は7割（70.6％）

3　従業員を採用する時の最も低い時給（現時点）は約1,086円。2023年度の最低賃金の目安（1,002円）を84円上回る

詳細はPDFをご確認ください

https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p230805.pdf