中国地方企業倒産 年度前半 コロナ影響は前年同期比１．８倍｜社会保険労務士をお探しなら岡山県倉敷市にある大島事務所へお任せ下さい。

「帝国データバンク広島支店」による調査

ことし４月から９月までの半年間に中国地方５県で倒産した企業の数は、去年の同時期より３５％減って１２１件と、過去１０年間で最も少なくなりました。

しかしながら、このうち新型コロナウイルスの影響で、倒産した企業の数は４６件と、去年の同時期と比べて１．８倍増えています。

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新型コロナの影響で倒産した企業を県別で見てみると、

▽広島県が２４件、

▽岡山県が１１件、

▽島根県が６件、

▽山口県が４件、

▽鳥取県が１件

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業種別では

▼飲食業を含む「小売業」が２５件

▼ホテルや結婚式場などの「サービス業」7軒

▼「建設業」７件

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２０１８年度に２０億円だった助成金の支給総額はコロナ流行後に急増し、昨年以降の累計は４.５兆円に及んでおり、財源の枯渇が問題視されています。

助成金は本来、雇用保険料を元手とする積立金で賄う制度ですが、特例法によって、昨年度以降、失業手当の積立金から１.６兆円を借り入れ、一般会計から１.１兆円を投入してきましたが、それでも払底しつつあります。

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来年度以降も見据え、企業と従業員が負担する雇用保険料の引上げも検討されていますが、雇用調整助成金の特例措置を縮小していかざるを得ないのではないでしょうか？

従業員を休業させたと偽って、企業が助成金を不正受給する例も相次いでおり、刑事告発するなど、対策も強化していただきたいものです。

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これらの政府による助成金や資金繰り支援などで新型コロナ関連の倒産件数は抑制されていますが、新たな資金調達が難しくなれば、事業の継続を断念せざるを得ない企業がさらに増大することが懸念されます。

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https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20211010/4000014621.html