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３０年間変わらなかった日本の賃金 首相が掲げる所得倍増には課題山積
お知らせ2021.10.11
政権寄りの産経新聞が、珍しくこれまでの自民党政権の経済政策を批判しています。
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岸田文雄首相の所信表明演説「令和版所得倍増計画」
働く人への分配機能の強化、と企業による賃上げを促し、中間層を拡大することで成長につなげるというもの。
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この３０年間で米国や英国などで平均賃金が４割以上増えているのに対し、日本は横ばい。
この間、最も増えた平成１７年の増加率は２.６％。この割合で今後賃金が増え続けたと仮定しても、倍増するには２８年かかる計算
分配を促すため、岸田氏は所信表明で「賃上げを行う企業への税制支援を抜本強化する」と述べましたが、既に中小企業を対象に、賃上げ分の１５～２５％を法人税から減額する「所得拡大促進税制」がありますが、企業の賃上げにはほとんど結びついていません。
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賃上げには企業がモノやサービスの値段を上げられる環境をつくる必要がありますが、その値上げができない背景に、消費者の将来不安があり、社会保障制度などを見直す必要があります。
また、年功序列や終身雇用など日本型雇用が、雇用の流動化を阻害しており、労働組合の弱体化が、企業が内部留保をためこむのを許しているとの指摘もあります。
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企業側の要因として、リーマン・ショックや東日本大震災、新型コロナなど、数年ごとにおきる経済リスクが企業をより慎重にさせている側面もあり、第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「企業の意識を変えるには成長戦略が重要。賃上げをしても後から成長がついてくるという安心感を与えられるようなものにすることが求められる」と話しています。
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https://www.sankei.com/article/20211008-7SPERSPFRFPJXF4PTJATLQGIMI/?outputType=amp
